相続税申告書の提出前に確認したい7つのポイント｜財産の漏れ・遺産分割・納付まで

相続税の申告書ができあがったら、提出する前に、ご家族でも内容を確認しておきましょう。

税理士が作成した申告書でも、ご家族から伝えられていない財産や、打合せ後に変更された遺産の分け方などが、申告内容に反映されていない可能性があります。

専門的な計算をすべて確認する必要はありません。ご家族だからこそ分かる事実と、申告書の内容が一致しているかを確かめることが大切です。

この記事では、提出前に確認したい7つのポイントを説明します。

1. 財産の一覧に漏れはないか

まずは申告書に記載されている財産の一覧を確認します。

預貯金については銀行名や口座、不動産については土地・建物の所在地などを、手元の資料と見比べてみましょう。

相続税の対象となる財産は、預貯金や不動産だけではありません。

現金・預貯金
株式・投資信託などの有価証券
土地・建物
貸付金
宝石・貴金属など
一定の死亡保険金・死亡退職金

例えば、「自宅に保管していた現金がある」「親族に貸していたお金がある」といった場合も、確認が必要です。

また、亡くなった方が実質的に管理していた家族名義の預金など、誰の財産に当たるか判断が難しいものもあります。

申告書に記載がない財産や、取扱いが分からないものがあれば、担当の税理士に確認してください。

2. 生前贈与が正しく反映されているか

亡くなった方から生前に財産を贈与されていた場合、その財産が相続税の計算に含まれることがあります。

確認したいのは、誰が、いつ、いくら贈与を受けたかという点です。

生前贈与には、主に暦年課税と相続時精算課税という制度があります。

暦年課税では、相続開始前の一定期間に行われた贈与について、相続税の計算に加算する場合があります。

この期間は相続開始日によって異なります。2026年12月31日までに相続が発生した場合は原則として3年以内ですが、2027年以降は段階的に対象期間が延び、最長7年となります。

ただし、対象期間内の贈与を、すべての人について加算するわけではありません。相続等による財産取得の有無や、適用した特例などによって取扱いが異なります。

一方、相続時精算課税を利用した贈与は別の取扱いとなります。2024年1月1日以後の贈与には、年間の基礎控除額を差し引いた残額を相続税の計算に加算する仕組みがあります。

過去に贈与を受けたことがある場合は、贈与税の申告書や振込記録などを見直し、担当の税理士に伝えているか確認しましょう。

3. 借入金・未払金・葬式費用に漏れはないか

相続税を計算する際は、財産だけでなく、一定の債務や葬式費用を差し引くことができます。

例えば、亡くなった方の借入金、未払医療費、未払税金などが対象となる場合があります。

また、葬式費用については、火葬・埋葬・納骨の費用、通夜などに通常必要な費用、お寺への読経料などが控除対象になります。

一方、次のような費用は原則として控除できません。

香典返しの費用
墓地や墓石の購入費用
初七日など法事の費用

葬儀会社への支払額と申告書に記載された金額が異なっていても、控除対象外の費用を除いている場合があります。

領収書の総額だけでなく、内訳を確認してください。

なお、債務や葬式費用を控除できる人には一定の要件があります。支払った費用がすべて控除できるわけではないため、判断は税理士に確認しましょう。

4. 誰がどの財産を取得するか一致しているか

遺産分割が決まっている場合は、遺言書や遺産分割協議書と申告書の内容を見比べます。

例えば、次の点を確認してください。

自宅の土地・建物を取得する人
預貯金や有価証券を取得する人
財産の取得割合や金額

打合せ後に分け方を変更した場合は、変更内容が申告書に反映されているか確認することも大切です。

また、申告期限までに遺産分割が決まらない場合でも、相続税の申告が必要になることがあります。

未分割の財産がある場合は、どのような前提で申告書を作成しているか、担当の税理士から説明を受けましょう。

5. 相続税の特例や税額軽減が反映されているか

相続税には、一定の条件を満たすことで税負担を軽減できる制度があります。

代表的なものに、次の制度があります。

小規模宅地等の特例

亡くなった方の自宅の土地や事業用の土地などについて、一定の要件を満たす場合に評価額を減額できる制度です。

配偶者の税額軽減

配偶者が実際に取得した財産について、一定の範囲で相続税を軽減できる制度です。

これらの制度は、誰が財産を取得するか、遺産分割が完了しているかなどによって適用関係が変わります。

特に、分割が終わっていない財産については、原則としてこれらの特例を適用できませんが、所定の手続きを行うことで、後から適用できる場合があります。

ご家族だけで適用の可否を判断する必要はありません。

「今回の申告では、どの特例を適用していますか」と税理士に確認すると、税額の計算についても理解しやすくなります。

6. 必要な添付書類はそろっているか

税理士に渡した資料が、すべて申告書に添付されるわけではありません。

財産の確認に使用する資料と、申告書に添付する必要がある書類は異なります。

例えば、遺産分割協議書や相続人の印鑑証明書などは、適用する制度によって添付が必要になる場合があります。

提出前には、必要な書類がそろっているか、取り寄せ中の資料が残っていないかを確認しておきましょう。

なお、これから相続税の相談をする方は、相続税の相談に必要な資料についての記事も参考にしてください。

7. 申告期限と納付方法を確認したか

相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日（通常は死亡の日）の翌日から10か月以内です。

期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たる場合は、その翌日が期限となります。

亡くなった方の死亡時の住所が日本国内にあった場合、申告書の提出先は、亡くなった方の住所地を管轄する税務署です。

相続人が姫路市に住んでいるという理由だけで、姫路の税務署に提出するわけではありません。

また、相続税は申告書を提出するだけでは納付したことになりません。

原則として申告期限までに納税も必要です。

提出前には、次の内容を確認してください。

相続税の申告期限
申告書の提出予定日と提出方法
各人が納付する税額
納付方法と資金の準備状況

期限内に申告しても、納付が遅れた場合は延滞税がかかることがあります。

まとめ｜申告書の内容を家族の認識と照らし合わせましょう

相続税申告書の最終確認で大切なのは、専門的な計算をすべて理解することではありません。

財産の漏れはないか、生前贈与は伝えているか、誰がどの財産を取得するかなど、ご家族が知っている事実と申告書の内容が一致しているかを確認することです。

疑問点があれば、申告書の該当箇所に印を付けて、提出前に担当の税理士へ質問しておきましょう。

村瀬会計では、姫路市・兵庫県周辺の相続税申告についてご相談をお受けしています。

これから申告の準備を始める方や、申告期限が近づいている方も、まずは現在の状況をお聞かせください。

初回相談は無料です。申告業務の内容や費用については、料金案内をご覧ください。

参考資料

※2026年10月29日時点の法令・制度に基づく一般的な説明です。個別の取扱いは財産の内容や家族関係、適用要件などによって異なります。