相続が発生したら何をする？相続税申告までの10か月の流れ | 姫路市の相続税申告・相続相談

身近な方が亡くなると、葬儀や各種手続きに追われる中で、相続についても多くのことを決めなければなりません。

相続税の申告期限は、原則として亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

「10か月もある」と思われるかもしれませんが、実際には財産調査や相続人の確認、遺産分割などを行う必要があるため、決して長い期間ではありません。

まず相続人を確認する

最初に確認したいのが、「誰が相続人になるのか」です。

戸籍を取得し、亡くなった方の出生から死亡までの親族関係を確認します。

家族が把握していなかった相続人が判明することもあるため、遺産分割を始める前に相続人を確定しておくことが重要です。

遺言書が残されていないかどうかも確認します。

相続人の確認と並行して、亡くなった方が所有していた財産を調査します。

預貯金だけでなく、不動産、有価証券、生命保険、貸付金、事業用財産なども確認します。

一方で、住宅ローンや借入金、未払金などの債務も調査する必要があります。

財産よりも借金の方が多い可能性がある場合は、特に早めの確認が必要です。

相続によって財産だけでなく、借金などの債務も引き継ぐことがあります。

相続放棄をする場合には、原則として自分のために相続が開始したことを知った時から3か月以内に家庭裁判所で手続きを行う必要があります。

そのため、多額の借入金がある場合や財産状況が分からない場合には、10か月の相続税申告期限よりも前に対応が必要になります。

亡くなった方が所得税の確定申告をする必要がある方だった場合には、相続人が代わって「準確定申告」を行います。

準確定申告の期限は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

個人事業をしていた方、不動産所得があった方などは特に確認しておきたい手続きです。

相続財産が判明したら、相続税を計算するための評価を行います。

現預金は比較的分かりやすいですが、土地や非上場株式などは専門的な評価が必要になることがあります。

その後、遺言書がない場合には、相続人同士で「誰がどの財産を取得するか」を話し合います。

これが遺産分割協議です。

遺産分割の内容は、相続税額にも大きく影響します。

たとえば、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などは、誰が財産を取得するかによって適用関係が変わることがあります。

単純に「法定相続分で分ければよい」とは限りません。

相続税が発生する場合は、原則として亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告と納税を行います。

たとえば、1月10日に亡くなった場合、通常は11月10日が申告期限となります。

遺産分割の話し合いが終わっていなくても、原則として申告期限そのものが延長されるわけではありません。

そのため、「まだ時間がある」と考えていると、後半になって非常に慌ただしくなることがあります。

相続税申告では、単に申告書を作るだけではありません。

相続人の確認、財産調査、土地評価、遺産分割、各種特例の検討などを順番に進めていく必要があります。

特に、不動産が複数ある場合や、預金の移動が多い場合、相続人が多い場合などは、調査や整理に時間がかかります。

相続が発生したら、まず「相続税がかかりそうか」「どのような財産があるか」を早めに確認しておくことをおすすめします。