相続税はいくらからかかる？基礎控除と申告が必要になるケース
「親が亡くなったけれど、相続税がかかるのだろうか」
相続についてご相談を受ける際、まず多いのがこの質問です。
相続税は、相続した財産があるからといって、必ずかかるわけではありません。まず確認したいのが「基礎控除」です。
相続税の基礎控除とは
相続税には、一定額まで税金がかからない基礎控除があります。
基礎控除額は、次の計算式で求めます。
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば、亡くなった方に妻と子ども2人がいる場合、法定相続人は3人です。
この場合の基礎控除額は、
3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
となります。
相続税の計算上の正味の遺産額が4,800万円以下であれば、原則として相続税はかかりません。
相続財産には何が含まれる？
相続税を判断するときには、預貯金だけを見ればよいわけではありません。
現金や預貯金のほか、土地、建物、株式、投資信託、自動車、貴金属なども相続財産に含まれます。
また、亡くなった方が保険料を負担していた生命保険金などは、民法上の相続財産とは扱いが異なる場合がありますが、相続税の計算では「みなし相続財産」として課税対象になることがあります。
ただし、相続人が受け取る死亡保険金については、
500万円×法定相続人の数
までの非課税枠があります。
一方、借入金などの債務や一定の葬式費用については、相続財産から差し引くことができます。
そのため、「預金が3,000万円だから相続税はかからない」と単純には判断できません。
特に注意したいのが不動産です
自宅や賃貸不動産を所有している場合は、財産額の判定が難しくなります。
相続税では、土地については原則として路線価方式や倍率方式によって評価します。実際に売却できる金額と、相続税を計算するときの評価額が同じとは限りません。
また、自宅の土地などについて一定の要件を満たす場合には「小規模宅地等の特例」により評価額を大きく減額できる可能性があります。
反対に、土地の形状や利用状況、賃貸関係などによって評価方法が変わる場合もあります。
「税金が0円＝申告不要」とは限りません
注意したいのが、特例を使った結果、相続税が0円になるケースです。
たとえば、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を利用する場合、最終的な納税額が0円であっても、相続税の申告が必要になることがあります。
そのため、財産額が基礎控除の近くにある場合や、不動産を所有している場合には、早めに申告の要否を確認することが重要です。
まずは相続財産の全体像を確認しましょう
相続税がかかるかどうかを判断する第一歩は、亡くなった方の財産を一度一覧にすることです。
預貯金、不動産、有価証券、生命保険、借入金などを整理したうえで、相続税評価額を計算していきます。
特に不動産がある場合には、土地の評価によって相続税額が大きく変わることがあります。
「相続税がかかるのか分からない」「申告が必要かだけでも確認したい」という段階でも、早めに専門家へ相談することで、その後の手続きを進めやすくなります。